解雇に関する判例　～　解雇の承認他

解雇に関する判例は数多くあります。
解雇という行為は労働者にとっては非常に大きな問題となりますので、トラブルがこじれてしまうと訴訟にもなりかねません。
そこで解雇の予告の判例についても十分に理解しておく必要があるでしょう。

・解雇予告手当および退職金を異議なく受領したということは、その前提となる解雇の効力を承認し、解雇の効力を争わない意思を表明したものと解するのが相当とされている。
・解雇予告手当および退職金を受領した後は、解雇無効を主張することは信義的に反する。

・労働基準監督署に解雇予告手当の支払い請求手続をしたということは、解雇を承認したと認められる。

・解雇された者に退職金の受領や健康保険証の返還など解雇承認と認められるような行為があったとしても、これを理由に不法な解雇が有効となるわけではない。

・解雇予告手当や退職金を受領し、会社の貸与品等を返還したという事実だけでは、解雇を争わない旨の暗黙の合意があるということはできない。

・供託された解雇予告手当を生活に困窮したことから受領した場合であっても、合意解約に応じたと認めることはできない。

・解雇予告手当を受け取った場合であっても、直ちに解雇拒否を決めて、解雇予告手当を返還したときは解雇の承諾とはならない。

・弁済供託されている退職金並びに解雇予告手当を受領したとしても、それは地位保全仮処分申請の訴えを提起した２日後であり、その後も解雇を争う意思表示をした後、賃金に代わるものとして受領したと認められる場合は、供託されているものを受領したことを理由に解雇を承認したとは認められない。