労働基準法の基本原則
労働基準法は、全ての労働関係法令の基本法となっています。
その中でも労働基準法第１条～第７条といったものは、基本中の基本となっているものです。
労働者を雇う使用者は当然のこと、雇われる側の労働者も十分認識しておく必要があります。
強制労働の禁止、中間搾取の排除といったものは今の時代とはマッチしておらず、当然のことながら強制労働や中間搾取といった行為は行われていないことでしょう。
しかし、もしも行われていたとしたら重大は法律違反です。この違反に対する罰則も労働基準法の中でも重いものとなっています。
法律を知らなかったという理由で免れるものではありません。これを機にしっかりと確認しておきましょう。
労働基準法の基本原則記事一覧
労働基準法第２条では、労働条件の決定についいて規定されています。（労働基準法第2条）「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。」「労働者及び使用者は、労働協約、就業規則、及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。」第１項で規定されているように、労働者と使用者は対等の立場で労働条件を決定すべきとありますが、実際には難しく使用者側が優位な立場で決定...
労働基準法第４条では男女同一賃金の原則について規定しています。（労働基準法第4条）「使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱をしてはならない。」この規定に関しては以下にことについても確認しておく必要があります。・賃金に関する差別待遇の廃止により、国民経済の封建的構造による女性労働者の低位であった社会的、経済的地位の向上を賃金に関する差別待遇の廃止という面から、実...
労働基準法第７条では、公民権行使の保障について規定しています。（労働基準法第7条）「使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。」この規定については、以下の事項を確認しておく必要があります。・「公民とし...
労働基準法第９条では、労働者という言葉の定義について規定しています。（労働基準法第9条）「この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。」この規定については、以下の事項についても確認しておく必要があります。・運用方針①名称または経営主体にかかわらず、一体をなす労働の態様によって適用します。②事業とは、一定の場所におい...
労働基準法第１０条では、使用者という言葉の定義について規定しています。（労働基準法第10条）「この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。」この規定においては、以下の事項についても確認しておきましょう。・「使用者」とは本法各条の義務についての履行責任者をいい、その認定は部長、課長等の形式にとらわれることなく、...
労働基準法第１１条では、賃金という言葉の定義について規定しています。（労働基準法第11条）「この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。」この規定においては、以下の事項についても確認しておきましょう。１．労働者に支給される物または利益にして以下の各号の一に該当するものは賃金とみなされます。①所定貨幣賃金の代わりに支給...
労働基準法第１１条では、賃金規定においては、様々な判例がありますので確認しておきましょう。(賞与)・共同経営と称して与える賞与または小遣は、その実質は使用従属関係のもとで行う労働に対して、その報酬として支払ったものであるから賃金に該当します。・賞与の支給日現在を条件とする、賞与支給規定は有効とされています。・本来６月に支給すべき賞与の支給日が、２ヶ月以上も遅延して定められ、かつ、遅延について寛恕す...
労働基準法第１１条では賃金について規定しており、関連した様々な判例がありますので確認しておきましょう。(社宅の無償供与)社宅の無償供与は入居者に対する賃金の一部とは認められないとされています。(退職金)①意義・性格・民間企業の退職金も、権利として確定しているものについては、本条にいう労働の対償としての賃金に該当し、その支払いについては性質の許す限り直接支払いの原則が適用されます。労働協約に基づいて...
労働基準法第１１条では賃金について規定しており、関連した様々な判例がありますので確認しておきましょう。(退職金)③退職金の減額・不支給・会社の承諾なく退職した者には退職金を支給しない旨を定めは公序に反し無効とされています。・円満退職者以外には退職金を支払わないとの定めは、労働基準法第１６条（賠償予定の禁止）及び第２４条（賃金の支払）の規定に抵触する結果となることから無効とされています。・退職金は賃...
平均賃金の規定については、様々な解釈等が必要となります。以下の事項につきましては、必ず確認しておきましょう。・請負給制によって使用される漁業および林業労働者の平均賃金算定方法は以下のようになります。①漁業および林業労働者については原則として、算定事由発生日以前１年間について労働基準法第１２条第１項から第６項までの方式によって算定する。②上記①によって算定できない場合には、都道府県労働局長がその事業...